導入効果

1ガイドラインの趣旨

GI制度を活用することによって産品の品質について国から「お墨付き」を受け、かつ登録標章(GIマーク)を貼付することによって他の産品との差別化を図ることができます。しかし、GI制度に登録されたからといって、産品の付加価値や売上げの向上に単純につながるわけではありません。産地が一体となり高度な戦略性をもって産地の価値を高めていく、産地自らがマネジメントする視点が必要となります。

GI制度の導入を通して、疲弊する地方経済に対して、農林水産物・食品等の産地が緩やかな組織体となり、世界で認められる産品の基準を確立して、地域資源を活用した「産地ブランディング(地域資源が価値を生み続けるための仕組みづくり)」を進めることで、産地において脈々と受け継がれる農林水産業を守るために今何をすべきかを考え、GI制度に登録された後もブランドの維持・発展に向けた取り組みを描き続けることが重要となります

2ガイドラインの利用者

本ガイドラインの想定利用者は、長く地域で育まれてきた農林水産物・食品等を新
たな価値を創出する地域資源の一つとして認識し、GI制度の導入を検討している
方々です。例えば、GI制度をきっかけに産地が一体となった「産地ブランディン
グ」に取り組もうとする協同組合・任意の生産者グループ、商工業の事業者団体、
都道府県、市町村における農業政策や地域ブランド担当など

~日本独自の食と文化を世界に発信価値あるものとしての評価を確立する~

国土が小さく起伏の大きな日本の農林水産業は、耕地面積の規模が欧米に比べ非常に小さく、規模拡大による生産コスト低減には限界があります。経済のグローバル化により、国内市場においても国境を超えた競争が激しくなる中で、これから我が国の農林水産業がどのような戦略を取るべきかを意識する必要があります。

EUでは既にワインやチーズ、畜産物等にGI制度を導入し、高付加価値化戦略をとっています。フランスにおいては、GI制度登録産品の日本への普及を図るために、国の行政機関である「農業・農産物加工業・林業省」や在日フランス大使館が後援して「フランス美食の殿堂」を日本で開催し、フランスから料理人を招いて「心ある食べ手」の掘り起こしを行うことで、文化と一体となった産品輸出の拡大に力を入れています。

日本は南北に細長く変化に富んだ気候や風土に恵まれ、多様な農林水産物と食の伝統技術、食品加工技術があります。GI制度を通して、日本の伝統・文化・風土によって育まれた地域資源をいかにして価値に転換していくかを生産者や販売者が意識し、消費者に積極的に発信することで、グローバル化する市場の中で日本が誇る価値ある産品としての評価を確立することが望まれます。

jgap

GI制度の導入による直接的効果

・日本ブランド産品の海外への浸透
国が「お墨付き」を与え、対象産品にGIマークを貼付することにより、海外の消費者は、容易に真正な日本ブランド産品を認知し、購入することが可能となり、日本ブランド産品が海外へ浸透することになります。

輸出等の施策とあわせて発現する効果
・日本ブランド産品の海外への一層の浸透海外における見本市や商談会への出品といった取組等を通じ、海外の消費者が真正な日本ブランド産品を選択する機会が増大するとともに、海外において日本ブランド産品が一層浸透することになります。

GI制度定着後、将来的に見込まれる効果

・ジャパンブランド全体の底上げ
我が国の高品質な農林水産物・食品が諸外国に広く認知されることにより、我が国輸出産品全体の訴求力が向上するなど、ジャパンブランド全体の底上げが期待されます。

・日本文化の理解の醸成
対象産品の海外市場における販売機会が増加することにより、海外の消費者が、我が国の歴史や伝統文化等に関心を持つ機会が増加し、我が国に対する理解が醸成されます。

・海外市場における模倣品被害の減少
GI制度を有する国との間での相互保護の枠組みづくりや諸外国でのGIマークの商標登録等を通じて、我が国の対象産品が保護され、当該国における模倣品の流通が減少することが期待されます。その結果、海外の消費者が、我が国の真正な農林水産物・食品を購入する機会が確保され、海外の消費者の利益が増加します。

お問い合わせは

トップへ戻る

a:381 t:1 y:0