農地所有適格法人

画像の説明


画像の説明


農地制度

農業委員会法及び農地法等については、農業の成長産業化を図るため、6次産業化や農地集積・集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する観点から、農業委員会・農地を所有できる法人(農業生産法人)の見直しを実施します(平成28年4月1日施行)。

【農業委員会法改正のポイント】

・ 農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更します。

・ 農地利用最適化推進委員を新設します。

・ 農業委員会をサポートするため、都道府県段階及び全国段階に、農業委員会ネットワーク機構を指定します。

⇒ 農業委員会法改正の関連資料は
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/nouchi_27kaisei.html

【農地法改正のポイント】

・ 役員の農作業従事要件について、役員又は重要な使用人のうち1人以上の者が農作業に従事すればよいこととします。(現行:農業に常時従事する役員の過半が農作業に従事)

・ 議決権要件について、農業者以外の者の議決権が、総議決権の2分の1未満までよいこととします。(現行:農業者以外の議決権は、原則として総議決権の4分の1以下)

・ 法人の呼称について、農地を所有できる法人であることを明確にするため、「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更します

トップに戻る

a:1288 t:1 y:0