jgap食材が足りなくなる

新聞ニュースから引用

2020年東京五輪・パラリンピックで選手村などへの食材の調達要件になる予定の農業生産工程管理(GAP)の国内農家の認証取得が、費用や消費者の認知度不足などが理由で遅れている。和牛やお茶など日本の農産物をアピールする絶好の機会となるはずだが、政府関係者は「このままのペースで推移すれば、国産の食材が足りなくなる恐れがある」と懸念されている

五輪では約1カ月の大会期間中に約1500万食を提供する見込み。東京五輪・パラリンピック組織委員会は飲食の提供に際して、食材は栄養や安全衛生に配慮するとともに、日本の食文化を発信する機会と位置づけている。五輪の食材調達基準は大会ごとに組織委が定め、2012年ロンドン五輪から安心と安全により配慮した提供が重視されてきた。

組織委は昨年12月に食材の安全確保などの基準案を示して(1)国際基準の「GLOBAL GAP」(2)日本版の「JGAP」(3)農水省のガイドラインに沿った都道府県のGAP--などの認証取得を要件とした。バナナやコーヒーなど国内の生産量が少ない農作物は調達地でGAPの基準を満たしたものを輸入して対応する。組織委は3月に基準を正式決定する見通しだ。

農林水産省によると、現状の認証取得は(1)と(2)を合わせても計約4600農場で、国内全体の1%にも満たない。(3)も島根と徳島など5県にとどまっている。ロンドン五輪はGAPの英国版に相当する「レッドトラクター認証」を大会の2年前に8割が取得しており、日本は出遅れている。玉木雄一郎衆院議員(民進党)は衆院予算委員会で「食品が作られてから選手の口に届くまでの過程がきちんと管理されていない」と指摘した。

GAPは異物混入の危険性を低くするための取り組みが必須だ。例えば、農薬の保管庫に鍵をかけ、農産物を保管管理する場所の蛍光灯にカバーをかけるなどの対策が求められる。

ただし、手間がかかるだけでなく、年間数千円程度の登録手数料や農場の規模により年間10万~40万円程度の審査料がかかる割には流通業者や消費者への認知度が低く、価格に反映できないことが認証取得が広がらないネックになっている。

政府は16年度補正予算に認証取得を全額補助する事業に2億円を計上するなどして、制度の普及を図っている。農水省の担当者は「まずは制度を多くの人に知ってもらうことが大事」と話している。

GAP(Good Agricultural Practice)

農業生産工程管理の手法を指し、農産物の生産や出荷の過程で、病原性物質や有害物質が混入しないように管理のポイントとなる基準をまとめている。欧米で普及して、日本では農水省が2005年から推進してきた。ドイツに本部を置く非営利組織「フードプラス」が運営する国際基準「GLOBAL GAP」や日本版「JGAP」は第三者による審査を実施している。

Jgap指導員アドバイザー
小川逸朗
http://gi-shoumei.jitsumu888.com

jgap認証応援サイト
http://jgap.jitsumu888.com

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