ドローン薬剤散布自動飛行も可能に年度内に指針改定 農水省が検討に入った

JGAPでも農薬使用などでのドラフト対策が求められているが、この度農水省は、

3月までにドローン(小型無人飛行機)を使った薬剤散布の技術指針を改定し、

ドローン

自動飛行による散布を可能にする。操縦不要で散布できる基準を定め、

省力化を求める現場の声に応える。今夏の水稲防除シーズンに間に合うよう、

機体の安全対策や、自動飛行ができる天候や圃場(ほじょう)条件の選定を急ぐ。

2015年12月に策定した「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」

を改定する。現在はドローンの薬剤散布をコントローラーによる操作に限定している。

自動飛行は、衛星利用測位システム(GPS)で取得した位置情報を基に、

あらかじめ設定した経路を飛行する。薬剤散布用では既に中国を中心に海外で普及が進み、

国内でも、撮影用では使われている。

農薬のドリフト(飛散)対策では、隣接圃場に飛散しないために高精度な飛行が必要と

なっている。改定指針では、地上に移動式の基地局を置いてドローンに正確な位置情報を

伝えるよう利用者に求め、また、使える風速の上限なども定める計画だ。自動飛行中の

トラブルに対応するため、利用者に、目視での監視や緊急停止などの安全対策を徹底させる。

農林水産航空協会(農水協)や、ドローンメーカーでJA全農などが出資するナイルワークス

と協力し、検討を進めている。

薬剤散布用機は、16年4月に農水協が認定を始め、遠隔操作用としてこれまでに

7メーカー・11機種を認定している。同省植物防疫課によると、

「認定機のほとんどが自動飛行に切り替えられる」という。18年夏までに、

現認定機の自動飛行機能の検証を進める計画だ。

16年度に薬剤散布ドローンを使った防除面積は684ヘクタール。水稲が586ヘクタールと

8割以上を占め、大豆、露地野菜にも一部使われている。自動飛行を普及させることで、

さらに農業でのドローン活用を推進する。

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